高齢化問題の実態

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高齢化問題について

世界的に見ても、日本は未曾有の少子高齢化社会となっています。
現在でもそうなのですが、今後この傾向はより一層強まるとされています。
予測ではありますが、2050年には日本国民の5人に2人が高齢者となっていると言われています。
当然ながら、生産人口は減ってしまいますので、どうやって多くの高齢者の医療保険や社会保障を支えていくのかなど、実に多くの課題があるのです。

高齢化社会の実情

近年、新薬の開発をはじめとする医療技術が著しく発展しました。
そのおかげで日本の平均寿命はかなり延び、2007年時点でWHO(世界保健機関)の全加盟国の中で単独トップである、男女合わせた平均寿命が83歳となりました。
性別ごとに見てみても、女性の平均寿命は86歳と世界1位、男性の平均寿命もアイスランド、香港に次いで3位ではありますが79歳となっています。
100歳を超えている長寿者の数も、日本全国で約2万8000人となっていて、過去最多記録を更新し続けて40年近くになります。

その一方、出生率は減り続けています。
1年での出生者の数を以前と比べてみると、1970年代後半では約200万人だったものが、最近では半数程度の約110万人まで減っています。
出生率も、低下が始まる前だった1971年では2.16でしたが、2006年には1.32まで減り、約40%も減少しています。
将来的に人口が減ってしまうことになる、と言われる出生率の基準は2.0です。
これを下回ると、人口が減っていくのですが、2.0どころか1.5にも届いていません。
このように、若い世代はどんどん減っていますが、高齢者の数は増える一方なのです。

高齢化社会の問題点

65歳以上の高齢者が総人口に占める割合のことを高齢化率と言うのですが、これが7%以上になると高齢化社会、14%以上になると高齢社会であると定義されています。
実は、日本はこれらの数字をとっくに超えています。
1970年には高齢化社会となっていますし、1994年には高齢社会となっています。
つまり、少子高齢化という問題は、もうかなり前から存在している問題なのです。

以前からあった問題なのに、最近になって大きく問題視されるようになってきた理由としては、国内の経済状況がなかなか上向きにならない状況が続いただけでなく、世界同時不況が起きたために社会不安が高まったこと、そして医療や社会保障制度が破たんし始めたからということが挙げられます。
高齢者関連の給付金の額は年間で60兆円にもなり、社会保障費の約7割を占めています。
国民医療費においても、老人医療費は約3割となっており、日本という国の運営を円滑に進めていくためには、少子高齢化の問題を解決することが必要不可欠と言えるのではないでしょうか。